協会概要
| 名称 | 一般社団法人 袋井建設業協会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒437-0024 静岡県袋井市三門町11番地の12 |
| TEL | 0538-42-4338 |
| FAX | 0538-42-4330 |
| 設立年月日 | 昭和41年12月16日 静岡県知事設立認可 （民法第34条に基づく公益法人） |
| 会員数 | 51社 |
| 役員数 | 理事16人 監事3人 |
| 所管区域 | 磐田市､掛川市､袋井市､御前崎市、菊川市、周智郡森町（5市1町） |
■事業内容
(1) 建設工事請負契約の規正、技術者の設置等の指導
(2) 建設技術の進歩改善に関する研修会、講習会等の開催
(3) 建設業に関する諸法令の説明会、講習会等の開催及び実務指導
(4) 道路河川愛護運動等に関する協力
(5) 労働災害防止に関する事業の実施
(6) 建設業に従事する労務者等に対する福利厚生事業の実施
(7) 各関係官公署又は団体との連絡交渉
(8) その他この会の目的を達成するために必要と認めた事業
世界的な資材・エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価の上昇、深刻化する将来の担い手不足など建設業界を取り巻く状況は依然として厳しいものがある。
他方で、近年は気候変動に伴い自然災害が激甚化・頻発化していることに加え、昨年８月の宮崎県日向灘を震源とする地震の発生を受けて制度運用開始以来初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表されたように南海トラフ地震の発生がこれまで以上に懸念される中、「地域の安全・安心の守り手」としての建設業の重要度は益々高まっている。
地域の建設業が経営基盤の安定・強化を図り、災害時には復旧復興工事の担い手として市民生活や社会経済を支えるためには、持続的な事業量の確保が必要なところ、国の令和７年度一般会計の歳出総額は、前年度比２.３％増の115兆1,978億円となっており、公共事業費についても前年度比30億円増の６兆858億円と安定的に確保され、ハードとソフトとの一体的な取組により国土強靱化を推進することとされている。
また、静岡県の令和７年度一般会計予算は前年度比４.３％増の１兆3,723億円で、投資的経費は前年度比０.５％増の1,961億９千万円余となっている。これに災害復旧費134億１千万円を加えた公共事業費としては、前年度とほぼ同額の2,096億８百万円が措置され、能登半島地震の教訓を生かした道路整備や頻発化する豪雨災害への対策費用が盛り込まれている。
更に、管内５市１町の令和７年度一般会計予算の投資的経費(災害復旧費を含む。)をみると、市町毎に事情は異なるものの、全体では前年度と比較して18.１％増の425億８千万円余となっている。
総じて予算額としては前年度を上回るものの、労務単価の引上げや資材価格の高騰などに伴う設計単価の上昇に伴い、事業量は予算額ほどには増加していない。
昨年６月には、インフラ整備の担い手、地域の守り手である建設業がその枠割を果たし続けられるよう、担い手確保、生産性向上、地域における対応力強化を目的とした第三次担い手３法が成立したところであり、良質な担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている中、更に時間外労働の上限規制や週休二日制の導入などの働き方改革の一層の推進や生産性向上のためのＩＣＴ技術の活用も求められることとなった。
こうしたことから、当協会としては、会員ニーズと環境変化に柔軟に対応するため、次の三本の柱を重点項目に掲げて効果的な事業を推進していく。
なお、協会組織については、近年の会員数の減少を踏まえて理事数の見直しを行うとともに、平成の大合併以降も合併前の市町区分を基準としてきた地区区分を合併後の市町区分に改めるなど、令和８年度以降の効率的な運営体制の確立に向けた検討を進めていく。
く重点項目＞
地域社会からの信頼と技術力の向上を目指し、国や県等の発注機関への提案や要望・要請活動を積極的に行うほか、ＩＣＴ等の新技術の活用による施工能力の向上のための講習会等を開催する。
公共事業発注者への提案や意見・要望等を伝える場となる意見交換会を通じて、公共工事が円滑に進むよう、受注環境の改善や発注条件等の見直しなどを求めていく。
建設関連の知識と技術の習得を通じて高品質で確実な施工管理と技術者のスキルアップを図るための講習会や、生産性の向上、事故の未然防止と安全意識の向上等を図るための研修会等を開催するほか、各種研修会等への参加を促す。
現場見学会の開催や広報誌・ＳＮＳを活用した情報発信により建設業への理解を深める。殊に、建設業は地域の防災力の一翼を担っているにもかかわらず、警察・消防・自衛隊と比較して災害時の活躍が報道される機会が少ないことなどから積極的な広報に努める。
また、道路・河川等の美化活動や献血活動などの社会貢献活動を通じて地域社会に寄与する。
高校生等を対象とするインターンシップや建設現場見学会、小・中学生を対象とする親子現場見学会等を通じて、建設業への理解を深めるとともに、若年入職者の確保と地域建設業への就業意識の醸成を図る。
建設業の魅力やものづくりの素晴らしさ、社会基盤整備の担い手であると同時に災害時には地域の安全・安心の守り手となる建設業の重要性への理解を深めるため、広報誌等により協会の活動状況をPRする。
また、県協会が策定した「C-DEST（建設業災害応急支援隊）」の愛称とロゴの利活用を図る。
各地区組合と連携し、道路・河川等における除草・清掃作業等を実施するとともに、地域の安全確保を図るため、災害や事故発生が懸念される危険個所を関係機関に情報提供して早期の安全対策を促すほか、献血活動などの社会貢献活動を行う。
地域の安全・安心の担い手として、国、県等関係機関と締結している災害協定に基づく応急対策業務等に迅速かつ的確に対応できる体制を整備するとともに、知識・技術の習得に向けた取組を積極的に推進する。
また、他産業に比べ多く発生している労働災害の未然防止を図るため、建災防袋井分会と連携し、各種の安全講習会の開催や建設現場安全パトロールを通じて、工事現場における安全対策と安全管理の徹底を図るとともに、職場における安全意識の醸成や安全対策の実施に係る指導・助言を行う。
関係機関等が実施する防災訓練や講習会・研修会等に積極的に参加・参画し、災害協定に基づく支援活動を迅速・的確に対応できる体制を整備するとともに、自主的に研修等の場を設けるなどして、応急対策活動等に必要な知識や技術の習得を図る。
家畜伝染病にあっては、引き続き、関係機関等と連携して行動計画の策定に努める。
建設業における労働災害死亡事故は、合図・確認の未実施や安全管理の不徹底などの人為的ミスによって発生している。
このため、引き続き、安全大会や各種安全関係講習会の開催をはじめ、関係機関との合同による安全パトロールの実施などを通じて、工事現場等での安全意識・安全管理の徹底を図り、労働災害の未然防止に取り組む。
＜主要事業＞
１ 総務委員会(労務委員会併設)
・総会及び理事会事案に関する事項
・経営者セミナー、会員研修及び新年のつどいの開催
・表彰、褒章等候補者の推薦
・コンプライアンスの徹底、啓発
・教育機関等との連携による担い手確保、インターンシップ事業の実施
・静岡理工科大学との交流
・献血活動の実施
・監理技術者講習の開催
２ 安全委員会(建災防静岡県支部袋井分会と連携)
・安全大会、安全祈願祭の実施
・安全パトロールの実施
・安全研修会、各種安全関係講習会等の開催
・広報誌「つちおと」による安全啓発
・安全ビデオ、ＤＶＤ等による安全教育及び労働災害防止対策等の情報提供
３ 広報委員会
・広報誌「つちおと」の発行(年３回：４月・８月・12月)
・新技術、特殊工法等の取材研修
・ＨＰ等情報媒体を活用した建設業のＰＲ及び会員への情報提供
４ 土木委員会
・入札契約制度の調査研究及び適正運用等への要望等の実施
・親子現場見学会、技術発表会、技術者講習会等の開催(技士会と共催)
・静岡県交通基盤部技術研修会、農地技術研究発表会等への参加による技術習得及び技術向上
・公共工事発注者との意見交換会の開催
・生コンクリート品質管理監査工場立入検査に係る立会い
・静岡県建設業協会もの創り大賞(土木部門)の審査
・土木関連技術等の情報収集及び情報提供
５ 建築委員会
・建築技術に関する講習会、研修会等の開催
・建築施設現場等見学会及び研修会の実施
・静岡県建設業協会もの創り大賞(建築部門)の審査
・インターンシップ事業への協力
・静岡理工科大学との交流(総務委員会との連携)
・建築関連技術等の情報収集及び情報提供
６ 環境・災害対策委員会
(1) 災害協定関係
・各協定に基づく応急対策業務等に関する研修会、講習会等の開催(道路啓開、家畜伝染病、洪水・堤防決壊等)
・各協定に基づく災害応急対策協力事業者名簿等の作成・報告
・緊急通行車両事前届出等の更新手続きの実施
(2) 防災訓練関係
・袋井建設業協会災害対策本部要員参集訓練の実施
・関係機関が実施する防災訓練等への参加・参画
ア 浜松河川国道事務所：堤防決壊訓練、情報伝達訓練等
イ 西部地域局：西部方面本部運営訓練、地震対策オペレーション2026等
ウ 袋井土木事務所：交通基盤部防災訓練に係る出動要請・応諾訓練等
エ 中遠農林事務所：家畜伝染病防疫訓練等
オ 御前崎港管理事務所：情報共有訓練等
カ 静岡県建設業協会：県下一斉情報伝達訓練、あっせん・応諾訓練等
(3) 防災意識の啓発、環境・安全対策関係
・会員への各種防災関連講習会等の情報提供及び参加要請
・「Ｃ-ＤＥＳＴ(建設災害応急支援隊)」の愛称とロゴの利活用
・ＢＣＰ(事業継続計画)の策定、普及促進
・道路愛護・河川美化運動等の実施
・危険箇所等の把握と関係機関への情報提供
