協会概要
名称 | 一般社団法人 袋井建設業協会 |
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所在地 | 〒437-0024 静岡県袋井市三門町11番地の12 |
TEL | 0538-42-4338 |
FAX | 0538-42-4330 |
設立年月日 | 昭和41年12月16日 静岡県知事設立認可 (民法第34条に基づく公益法人) |
会員数 | 52社 |
役員数 | 理事16人 監事3人 |
所管区域 | 磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、周智郡森町(5市1町) |
■事業内容
(1) 建設工事請負契約の規正、技術者の設置等の指導
(2) 建設技術の進歩改善に関する研修会、講習会等の開催
(3) 建設業に関する諸法令の説明会、講習会等の開催及び実務指導
(4) 道路河川愛護運動等に関する協力
(5) 労働災害防止に関する事業の実施
(6) 建設業に従事する労務者等に対する福利厚生事業の実施
(7) 各関係官公署又は団体との連絡交渉
(8) その他この会の目的を達成するために必要と認めた事業
我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は厳しさを増している。
こうした中、国の令和5年度予算は、一般会計の歳出総額が114兆3,812億円と過去最大となっており、公共事業費については、対前年度比26億円増の6兆600億円と安定的に確保し、新技術の活用による効率的な老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策などの取組により、防災・減災、国土強靱化を推進することとしている。
静岡県の令和5年度一般会計予算の投資的経費は、国直轄負担金の減少に伴い1,867億3千万円余と前年度比3.5%の減となったものの、激甚災害に備える県土強靭化対策としては前年度と同額の総額430億円が確保されているほか、投資的経費と別枠で、昨年の台風15号の被害等に対応する災害復旧費が前年度比24.2%増の239億7千万円余計上されているため、公共事業費としては、前年度を上回る額が措置されている。
管内5市1町の令和5年度一般会計予算の投資的経費(災害復旧費を含む。)をみると、前年度と比較して8.5%増の261億3千万円余となっており、市町ごとにばらつきはあるものの、道路改修、河川拡幅、海岸防潮堤整備等の継続事業に加え、県予算と同様、災害復旧費が増加している。
そうした中、令和3年の熱海土石流災害や昨年の台風15号による豪雨災害など、近年、自然災害が激甚化・頻発化していることから、地域の安全・安心の守り手としての地域建設業の役割は益々大きくなっており、インフラ整備等を通じて、その社会的使命を引き続き確実に果たしていく必要がある。
他方で、生産年齢人口の減少が進む中、良質な担い手の確保・育成が喫緊の課題であるだけでなく、建設業において5年間猶予されている時間外労働の上限規制が令和6年4月から全面適用されることから、長時間労働の是正、週休二日制の導入など働き方改革の一層の推進が求められている。工事に目を向けると、ICT技術等を活用した生産性向上への更なる取組が求められるなど、変革の時代を迎えている。
また、熱海土石流災害を受け、令和4年7月から静岡県盛土等の規制に関する条例が施行されたが、県民の期待が高い一方で、規制の強化によって処分場の逼迫を招く事態ともなっている。加えて、令和5年5月からは盛土規制法も施行されることから、建設発生土を取り巻く環境は、さらに混乱することも予想される。
こうしたことから、当協会としては、会費収入の減少など厳しい財政状況の中、引き続き、経費削減に努めつつ、会員ニーズと環境変化に柔軟に対応した事業運営を図り、次の三本の柱を重点項目に掲げて、効果的・効率的に事業を推進する。
く重点項目>
地域社会からの信頼と技術力の向上を目指し、国や県等の発注機関への提案や要望・要請活動を積極的に行うほか、ICT等の新技術の活用による施工能力の向上のための講習会等を開催する。
公共事業発注者への提案や意見・要望等を伝える場となる意見交換会を通じて、受注環境の改善や発注条件等の見直しを求めるほか、公共工事が円滑に進むよう、静岡県盛土等の規制に関する条例や盛土規制法の運用に当たっては、柔軟な対応を求めていく。
建設関連の知識と技術の習得を通じて高品質で確実な施工管理と技術者のスキルアップを図るための講習会や、SDGsの実践、生産性の向上、事故の未然防止と安全意識の向上等を図るための研修会等を開催するほか、各種研修会等への参加を促す。
現場見学会の開催や広報誌・SNSを活用した情報発信により建設業への理解を深めるほか、道路・河川等の美化活動や献血活動などの社会貢献活動を通じて地域社会に寄与する。
高校生等を対象とするインターンシップや建設現場見学会、小・中学生を対象とする親子現場見学会等を通じて、建設業への理解を深めるとともに、若年入職者の確保と地域建設業への就業意識の醸成を図る。
広報誌により協会の活動状況をPRするとともに、産学官一体となって建設業のイメージアップに取り組むため、管内市町が行うSNSを活用したInstagram“遠州どぼくらぶ”による情報発信に協力し、建設業の魅力やものづくりの素晴らしさ、地域経済における重要性、社会基盤整備の担い手であると同時に災害時には地域の安全・安心の守り手となる建設業への理解を深める。
各地区組合と連携し、道路・河川等における除草・清掃作業等を実施するとともに、地域の安全確保を図るため、災害や事故発生が懸念される危険個所を関係機関に情報提供して早期の安全対策を促すほか、献血活動などの社会貢献活動を行う。
地域の安全・安心の担い手として、国、県等関係機関と締結している災害協定に基づく応急対策業務等に迅速かつ的確に対応できる体制を整備するとともに、知識・技術の習得に向けた取組を積極的に推進する。
また、他産業に比べ多く発生している労働災害の未然防止を図るため、建災防袋井分会と連携し、各種の安全講習会の開催や建設現場安全パトロールを通じて、工事現場における安全対策と安全管理の徹底を図るとともに、職場における安全意識の醸成や安全対策の実施に係る指導・助言を行う。
関係機関等が実施する防災訓練や講習会・研修会等に積極的に参加・参画し、災害協定に基づく支援活動を迅速・的確に対応できる体制を整備するとともに、自主的に研修等の場を設けるなどして、応急対策活動等に必要な知識や技術の習得を図る。
家畜伝染病にあっては、引き続き、関係機関等と連携して未整備施設の行動計画の策定に努める。
建設業における労働災害死亡事故は、合図・確認の未実施や安全管理の不徹底などの人為的ミスによって発生している。
このため、引き続き、安全大会や各種安全関係講習会の開催をはじめ、関係機関との合同による安全パトロールの実施などを通じて、工事現場等での安全意識・安全管理の徹底を図り、労働災害の未然防止に取り組む。
く主要事業>
1 総務委員会(労務委員会併設)
・総会及び理事会事案に関する事項
・経営者セミナー、会員研修及び新年のつどいの開催
・表彰、褒章等候補者の推薦
・コンプライアンスの徹底、啓発
・教育機関等との連携による担い手確保、インターンシップ事業の実施
・静岡理工科大学との交流
・献血活動の実施
・監理技術者講習の開催
2 安全委員会(建災防静岡県支部袋井分会と連携)
・安全大会、安全祈願祭の実施
・安全パトロールの実施
・安全研修会、各種安全関係講習会等の開催
・広報誌「つちおと」による安全啓発
・安全ビデオ、DVD等による安全教育及び労働災害防止対策等の情報提供
3 広報委員会
・広報誌「つちおと」の発行(年3回:4月・8月・12月)
・新技術、特殊工法等の取材研修
・HP等情報媒体を活用した建設業のPR及び会員への情報提供
4 土木委員会
・入札契約制度の調査研究及び適正運用等への要望等の実施
・親子現場見学会、技術発表会、技術者講習会等の開催(技士会と共催)
・静岡県交通基盤部技術研修会、農地技術研究発表会等への参加による技術習得及び技術向上
・公共工事発注者との意見交換会の開催
・生コンクリート品質管理監査工場立入検査に係る立会い
・静岡県建設業協会もの創り大賞(土木部門)の審査
・土木関連技術等の情報収集及び情報提供
5 建築委員会
・建築技術に関する講習会、研修会等の開催
・建築施設現場等見学会及び研修会の実施
・静岡県建設業協会もの創り大賞(建築部門)の審査
・インターンシップ事業への協力
・静岡理工科大学との交流(総務委員会との連携)
・建築関連技術等の情報収集及び情報提供
6 環境・災害対策委員会
(1) 災害協定関係
・各協定に基づく応急対策業務等に関する研修会、講習会等の開催
(道路啓開、家畜伝染病、洪水・堤防決壊等)
・災害等緊急時における情報伝達機器の運用方法の検討
・各協定に基づく災害応急対策協力事業者名簿等の作成・報告
・緊急通行車両事前届出の更新等手続きの実施
(2) 防災訓練関係
・袋井建設業協会災害対策本部要員参集訓練の実施
・関係機関が実施する防災訓練等への参加・参画
ア 浜松河川国道事務所:堤防決壊訓練、情報伝達訓練等
イ 西部地域局:西部方面本部運営訓練、地震対策オペレーション2023等
ウ 袋井土木事務所:交通基盤部防災訓練に係る出動要請・応諾訓練等
エ 中遠農林事務所:家畜伝染病防疫訓練等
オ 御前崎港管理事務所:情報共有訓練等
カ 静岡県建設業協会:県下一斉情報伝達訓練、あっせん・応諾訓練等
(3) 防災意識の啓発、環境・安全対策関係
・会員への各種防災関連講習会等の情報提供及び参加要請
・BCP(事業継続計画)の策定、普及促進
・道路愛護・河川美化運動等の実施
・危険箇所等の把握と関係機関への情報提供