建設業は、常に地域の特性に応じた個性豊かな街づくりや災害に強い地域づくり、近年とみに多発している自然災害の防止・復旧の為に微力を捧げてきました。
各関係行政機関等との間で取り交わしました災害時における「応急対策業務協定」に基づき、いざと言う時に地元建設企業として率先して応急復旧工事にあたるなど、地域佳民が安心して生活できる安全確保への使命を再確認しているところであります。
近年は、異常気象の影響により想定外と言われるほどの大規模な災害が日本列島各所で多発しており、いつ何時この中遠地域を襲うかもしれない事態に備えて、常日頃からの訓練を通じて迅速な出動と的確な処置対応が実施できるよう努めているところであります。
また一方では、労働環境の整備や社会保険加入の促進など、国からの建設業に対する変革を促す各種施策の推進により、建設業への若者の関心が高まると共に、技術職・技能職としての女性の活躍も広がっております。
そして、長時間労働の禁止や週休２日などの「働き方改革」にも積極的に取組み、技術・技能に優れた担い手を確保育成し、その結果良質な建設サービスを提供する事により、多くの市民に理解と信頼を得ることが出来ると思います。
平成から令和に元号が変わったこの時期に、３Ｋのイメージも「キツイ」「汚い」「危険」から夢ある新３Ｋ「給与」「休日」「希望」の職場に刷新し、次世代の担い手が「魅力ある建設業」の構築に務めると共に、管内市町の社会・経済の成長と発展のために未来への責任を果たしてまいります。
第４次産業革命と称される技術革新の令和時代において、変化する社会の要請に的確に応えるため、新技術の積極的な導入により安全性・省力性・正確性に優れた施工を実現するなど、一層の研鎮に努めると共に、安心・安全な社会基盤、生活基盤の確保のために更に信頼される建設業を目指してまい進してまいります。
今後とも、皆様方の一層のご理解・ご支援のほどをよろしく御願い致します。
2019年7月吉日
一般社団法人 袋井建設業協会
会長 鈴木 和男
協会概要
| 名称 | 一般社団法人 袋井建設業協会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒437-0024 静岡県袋井市三門町11番地の12 |
| TEL | 0538-42-4338 |
| FAX | 0538-42-4330 |
| 設立年月日 | 昭和41年12月16日 静岡県知事設立認可 （民法第34条に基づく公益法人） |
| 会員数 | 54社 |
| 役員数 | 理事16人 監事3人 |
| 所管区域 | 磐田市､掛川市､袋井市､御前崎市、菊川市、周智郡森町（5市1町） |
■事業内容
(1) 建設工事請負契約の規正、技術者の設置等の指導
(2) 建設技術の進歩改善に関する研修会、講習会等の開催
(3) 建設業に関する諸法令の説明会、講習会等の開催及び実務指導
(4) 道路河川愛護運動等に関する協力
(5) 労働災害防止に関する事業の実施
(6) 建設業に従事する労務者等に対する福利厚生事業の実施
(7) 各関係官公署又は団体との連絡交渉
(8) その他この会の目的を達成するために必要と認めた事業
政府の令和4年度当初予算の基本方針は、新型コロナウイルス感染拡大による未曽有の危機、気候変動の影響による豪雨、大雪等の自然災害の激甚化・頻発化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み、更には、デジタル技術の積極的な活用等新たな時代への対応を見据え、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３点を柱としており、この中で公共事業関係予算は、5兆2,480億円を確保し、大規模自然災害からの復旧・復興や災害に屈しない強靭な国土づくりのための防災・減災対策を強力に推進するとともに、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等の推進のほか、
i-Construction の推進、建設キャリアアップシステムの普及・促進、技能者の賃金引上げ、外国人技能労働者の受入・育成など、生産性向上や働き方改革等に取り組むとしている。
こうした中、4年1月には、国土交通省から施工体系図等の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用方針が示されたところである。
一方、静岡県の令和4年度一般会計予算の投資的経費は1,934億8千万円余で、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速対策」関連では、県単独事業として緊急自然災害防止対策事業費に50億円、県土強靭化対策事業費に40億円が計上された。
また、交通基盤部の主要施策では、入札・契約制度の改善が掲げられ、この中で総合評価落札方式の運用見直しの他、建設キャリアアップシステムの活用推進、情報共有システム活用の拡大、遠隔臨場の対象工事の拡大などが示された。
このほか、持続可能な社会の実現を目指し、デジタル技術を活用した３次元点群データのオープンデータ化による「VIRTUAL SHIZUOKA」の構築の取り組みを加速することとしている。
このように、国や県ではＩＴやデジタル技術を活用した建設産業における生産性の向上や働き方改革等に係る施策を打ち出しており、我々地域建設業は、これらの施策に乗り遅れないよう情報の収集・共有、知識及び技能習得に努め、迅速・的確に対応できる対応力・即応力が求められている。
このため、袋井建設業協会は、既存の技術委員会（部会制）を廃止し、令和4年度から新たに土木委員会と建築委員会を設置し、これらの課題等に対応することとした。
また、県内の自然災害に目を向けると、昨年7月の豪雨では熱海市伊豆山地区において大規模土石流が発生し、甚大な被害を受けるとともに多くの尊い命が失われた。
昨年末には、管内において豚熱（ＣＳＦ）の疑似患畜が発生し、県下初となる家畜防疫に係る緊急家畜処分が行われ、当協会は、県(中遠農林事務所)との協定に基づきその業務に従事したところである。
当協会では、以前から地震等の自然災害や家畜伝染病への対応について、迅速・的確な対応が出来るよう研修会の開催や災害時での行動計画の策定など、体制整備を図ってきたところであるが、これを契機に、より関係機関等と連携し、研修内容や行動計画の検証・見直しを進め、体制整備の強化に取り組むこととする。
く重点項目＞
地域社会からの信頼と技術力の向上を目指し、新技術への対応や導入、ＩＣＴ活用等による施工能力の向上を図るとともに、国、県等発注機関への提案や要望・要請活動を積極的に推進する。
併せて、法令遵守の徹底を図る。
公共事業発注者への提案や意見・要望等を伝える場となる意見交換会を通じて、受注環境の改善や発注条件等の見直しを求めるほか、改正「品確法」等に基づく適正且つ効率的な公共事業の推進に寄与する。
建設現場における生産性の向上を図るため、静岡県の３次元点群データを活用した３次元測量講座・ＩＣＴ施工講座等を開催するとともに、当該データを活用できる人材・技術者の育成に努める。
また、事故の未然防止、安全対策への工夫など、安全対策の徹底と安全意識の向上を図るため、多様な作業現場等を可視化できるＶＲ技術の体験講習を実施する。
建設関連の知識と技術の習得を通じて、高品質で確実な施工管理と技術者のスキルアップを図るため、研修会等の開催のほか、各種研修会等への参加を促す。
広報誌の発行や現場研修・現場見学会の開催等を通じて、社会基盤整備の担い手であると同時に、災害時での地域の「安全・安心」の守り手としての建設業の役割・姿を情報発信し、建設業への理解と雇用の確保に努める。
また、道路・河川等での美化活動のほか、献血活動の実施など、社会貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の健全な発展に寄与する。
高校生等を対象として実施しているインターンシップや建設現場見学会の情報発信に努めるとともに、小・中学生を対象とした親子現場見学会の実施等を通じて、建設業への理解を深めるとともに、若年入職者の確保と地域建設業への就業意識の醸成を図る。
協会活動等の情報発信により、建設業の魅力や「ものづくり」の素晴らしさ、地域経済における重要性及び社会的使命等を広くＰＲし、建設業への理解の深化と担い手の確保に努める。
各地区組合員と連携し、道路・河川等における除草・清掃作業等を実施するとともに、地域の安全確保を図るため、災害や事故発生が懸念される危険個所を関係機関に情報提供し早期の安全対策を促すほか、献血活動を継続実施するなど、地域社会の一員として社会貢献活動を展開する。
地域の安全・安心の担い手として、国、県等関係機関と締結している災害協定に基づく応急対策業務等に、迅速且つ的確に対応出来る体制を整備するとともに、知識・技術の習得に向けた取り組みを積極的に推進する。
また、他の産業に比べ多く発生している労働災害の未然防止を図るため、建災防袋井分会と連携し、各種の安全講習会開催や建設現場安全パトロールの実施を通じて、工事現場における安全対策と安全管理の徹底を図るとともに、職場における安全意識の醸成や安全対策の実施に係る指導・助言を実施する。
関係機関等が実施する防災訓練や講習会・研修会等に積極的に参加・参画し、災害協定に基づく支援活動を迅速・的確に対応出来る体制を整備する。
また、自主的に研修等の場を設けるなど、応急対策活動等に必要な知識や技術の習得に努める。
なお、家畜伝染病にあっては、豚熱（CSF）の疑似患畜埋却の経験を基に現在の防
疫対応行動計画（以下「行動計画」という。)の検証と見直しを行うとともに、引き
続き、関係機関等と連携して未整備施設における行動計画の策定を進める。
本県建設業における令和3年の労働災害死亡者数は10人(12月末推定値)で、内9人が工事現場において発生している。
発生状況を見ると、合図・確認の未実施や安全管理の不徹底など、人為的ミスによるものが挙げられる。
このため、引き続き、安全大会や各種安全関係講習会の開催をはじめ、関係機関との合同による安全パトロールの実施などを通じて、工事現場等での安全意識・安全管理の徹底を図り、労働災害の未然防止に取り組む。
く主要事業＞
1 総務委員会（労務委員会併設）
・総会、理事会事案に関する事項
・経営者研修会、会員研修及び新年のつどいの開催
・役員改選に関する事項
・表彰・褒章等候補者の推薦
・コンプライアンスの徹底・啓発
・職業安定機関、教育機関等との連携による担い手確保等
・福利厚生事業(ボウリング大会等)の実施
・静岡理工科大学との交流・連携
・献血活動の実施
・監理技術者講習の開催
2 安全委員会（建災防静岡県支部袋井分会と一体）
・安全大会の開催
・安全研修会の開催
・安全パトロールの実施
・各種安全関係講習会の開催
・広報誌「つちおと」による安全啓発の実施
・安全祈願祭の実施
・安全ビデオ、ＤＶＤ等による安全教育の実施
・その他、労働災害防止対策等の情報提供
3 広報委員会
・広報誌「つちおと」の発行（年3回「4月・8月・12月」）
・ＨＰ等情報媒体を活用した建設業のＰＲ及び会員への各種情報提供
・新技術、特殊工法等の取材研修の実施
4 土木委員会
・入札契約制度の調査研究及び適正運用等への要望等の実施
・親子現場見学会、技術発表会、技術者講習会等の開催（技士会と共催）
・静岡県交通基盤部技術研修会、農地技術研究発表会等への参加による
技術習得及び技術向上
・公共工事発注者との意見交換会の開催（意見・要望等の集約・提出）
・ＩＴ関連講習会等の開催
・生コンクリート品質管理監査工場立入検査に係る立ち会い
・静岡県建設業協会もの創り大賞（土木部門）の審査
・土木関連技術等の情報収集及び情報提供等の実施
5 建築委員会
・静岡県建設業協会もの創り大賞（建築部門）の審査
・建築関連技術等の情報収集及び情報提供等の実施
・建築技術に関する講習会・研修会等の開催
・建築施設現場等見学会・研修会(静岡理工科大学生)
・インターンシップ事業への協力
・静岡理工科大学との交流(総務委員会との連携・協力)
6 環境・災害対策委員会
（１）災害協定関係
・各協定に基づく応急対策業務等に関する研修会・講習会の開催等
（道路啓開、家畜伝染病、洪水・堤防決壊等）
・家畜伝染病に係る防疫対応行動計画の策定
・会員間の災害等緊急時における情報伝達手段の検討
・レンタル資機材に係る協定業者との連絡会等の開催
・各災害協定に基づく災害応急対策協力事業者名簿等の作成・報告
・緊急通行車両事前届出の更新等手続きの実施
（２）防災訓練関係
・国、県等が実施する防災訓練等への参加・参画
1) 浜松河川国道事務所
・堤防決壊訓練、情報伝達訓練、機械操作講習会
2) 西部地域局
・西部方面本部運営訓練
・地震対策オペレーション2023（大規模図上訓練）他
3) 袋井土木事務所
・交通基盤部防災訓練に係る出動要請・応諾訓練 他
4) 中遠農林事務所
・家畜伝染病（鳥インフルエンザ・豚熱（CSF））防疫訓練
5) 御前崎港管理事務所
・地震対策オペレーション2023に係る情報共有訓練 他
6) 静岡県建設業協会
・県下一斉情報伝達訓練
・地震対策オペレーション2023に係るあっせん・応諾訓練
・袋井建設業協会災害対策本部要員参集訓練等の実施
（３）防災意識の啓発及び防災体制の強化
・袋井建設業協会災害対策本部要員参集訓練等の実施（再掲）
・各協定に基づく応急対策業務等に関する研修会・講習会の開催等（再掲）
・レンタル資機材に係る協定業者との連絡会等の開催（再掲）
・会員への各種防災関連講習会等の情報提供及び参加要請
・会員間の災害等緊急時における情報伝達手段の検討（再掲）
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、普及促進
（４）環境、安全対策関係
・道路愛護・河川美化運動等の実施
・危険箇所等の把握と関係機関への情報提供
